社会保険料は「今世紀最大の税金」いわれています。法人税であれば、利益が出なければ支払う必要がありませんが、社会保険料は違います。たとえ「赤字」であっても、従業員に給料を支払う限り支払う必要があります。しかも、負担率は支払給与の約13%と大変高額となっています。
今後、社会保険料率は毎年増加していくことが決まっている為、何もしなければ会社負担は毎年増加していきますが、簡単な手続きを行うことにより、この負担を大幅に削減することは可能です。
既に多くの会社において導入されており、経費の大幅な削減による資金繰りの改善、内部留保の増加等を実現しております。無駄な支出はできる限り抑え、必要な部分に資本投下する効率的な経営が、100年に一度と言われる不況、そして、今後さらに加速する高齢化・高負担時代を生き抜くために重要ではないでしょうか。
社会保険料を削減した場合、メリットは会社だけではありません。社会保険料は労使折半ですから、会社の負担が少なくなれば、当然従業員の負担も減ります。
つまり社会保険(健康保険)も厚生年金に加入したまま手取りが増加するとになるのです。
厚生年金基金の財政は悪化の一途をたどっています。基金において不足額が発生した場合、加入している企業が負担しなければなりません。現在、この金額は一人あたり100万円以上となっている基金は多く、今後企業財政を圧迫していくことが予測できます。
厚生年金基金に加入している事業所は対策を実施しなければ、ある日突然何千万・何億という不足金を請求される可能性があります。案外知られていませんが、厚生年金基金は企業にとって現在大変恐ろしい制度であるということを十分認識しなければなりません。
社会保険料削減.netでは、社会保険の現状、将来の見通し、また、導入事例等を解説、合法的に社会保険料を大幅に削減し、資金繰りを改善・内部留保の増加を目指すオーナー社長を支援いたします。
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